No 23. 破綻寸前の財政

　外国のエコノミストの間では、日本の財政危機に対して政治家、財政担当の役人達の無神経さにあきれている。2000年度に364兆円だった国の借金が、2003年度には700兆円になり、隠れ特殊法人の借金、360兆円を合わせると1000兆円を突破している。
　
　日本は外国から借金をしている訳ではなく、アルゼンチンの破綻とは意味合いが違うが、お金の大増発という禁じ手を使って凌いでいる。ここまで悪化したのは公共工事と特殊法人である。

　日本の公共工事は米国、イタリア、英国、フランス、ドイツ、カナダの主要6カ国より多く、他の諸外国をも合計してもまだ多いい、もうめちゃくちゃな状態だ。
　
　一方特殊法人とかいう組織は諸外国には存在しない。自分達の本省から退任後の受け皿として、作るも作ったり、いかに役人が悪の巣窟か一般国民の怒りは大きい。一人でも国会議員がこの問題に取り組む者はいないのは嘆かわしい。

　政治はあらゆる問題を討しているが国の根幹の財政がNo.1の緊急課題であるのに官僚も政治家も実にのんびりしていて、一部経済アナリストが危機感を訴えているが政府が音なしの構えでいるから国民はピンときてない。

　通常、経済のメカニズムでは借金地獄に陥ると、金融機関はそっぽを向きやがて倒産、整理となるが世界第二位の経済大国、日本は借金を外国に求めるのではなく、国債発行という名目でお金を大増刷している。この方法を考え実行している政策責任者は、基本的世界経済を理解してないのでないか、恐らく日本的経済を実行しているのだろう。

　日本が大恐慌に陥った時は、米国もひとたまりもないし世界の経済が一時的に麻痺する。中国はオリンピックと万博迄はなんとか持ちそうだが、日本は今、デフォルトの秒読み段階に突入している予感がする。

　2005年1月財務省は101年ぶりに日本国債の投資の呼びかけをロンドンで行った。