2006年1月17日とんでもない事が発生した。東京新聞が財務局長の免許が無い3社の未公開株販売会社の人材募集を掲載した。東京新聞の悪質さは際立っている。表では社会面で未公開株の詐欺性を記事にして正義感ぶり裏ではちゃっかり人材募集を掲載した事は正にマッチポンプではないか。

　イーネットページでは未公開株の注意勧告を連載し昨年秋には東京新聞「お客様相談室」に未公開株の実態を告知しているにも拘らずだ。新聞といえば公器であり企業倫理はどこへいったのか。こんな新聞は社会悪の未公開株の詐欺性うんぬんなど記事にする資格など無い。

　東京新聞に指摘してもはっきりと回答しない。今回の不始末は堂々と紙上で述べたらどうか。ご丁寧にも同じ日の社説でライブドアー事件　盲点つく商法にメス　ライブドアーホリエモンは今回の事件で国民に対して自ら十分に説明をすべきだと結んでいる。今回の事も正に盲点をついているので他の事をとやかくいうのはおこがましい。

　東京新聞は記事、社説、広告部、お客様相談室がてんでんばらばらなら今回の様な事は起こりうる。又広告代理店は現状では違法性がないという。冗談ではない有価証券を取り扱う企業は財務局長の免許が必要だ。金融庁ではホームページで有価証券や投資業務に携わる免許所有企業の公開をしている。無免許では営業行為は出来ないにも拘らず広告代理店はその認識すらないとは到底理解しがたい。

　この様な現状では日々未公開株を買ってしまう被害者が続出する。なんとしてでも水際で食い止めなければならない。産業雇用安定センターやハローワークでは未公開株業者は要注意で求人を受け付けてない。この種の広告は日曜日の新聞折込が定番だが今回は新聞の求人欄に掲載した。（お断り、只今被害者増殖中・未公開株と一部重複してます)

　今回取り扱った広告代理店
　　株式会社　大成広告社

　未公開株販売業者
　　ダイヤモンド機構(株)
　　ドリーム・イノベーション
　　(株)センチュリー22

　1月19日に大成広告社社長が今後未公開株業者の求人広告は掲載しないと表明した。