御手洗日本経団連会長が膨大な財政赤字を減らし社会保障財源を確保するには、2015年までに消費税を5%上げ10%にしなければならないと言っているが、とんでもない見当違いの発言だ。政府の代弁を民間代表が何故この時期にアドバル-ンをぶち上げるのか甚だ理解に苦しむ。経団連はエスタブリッシュメントであってはならない、あくまでも国民の心を汲み取った弱者救済の役割を果たして欲しい。今の日本は高齢化が進み60%近くの国民が貧乏ではないが決して裕福ではなく、かつかつの生活を強いられている。

　なるほど昨年度はトヨタ、ホンダ、ソニー、日産、キャノン、松下電器、東芝、マツダ、三菱自動車、日立など上位10社の輸出企業だけでも6842億円の消費税の還付を受けているのだ。もし消費税がアップすれば輸出企業は更に還付金は多くなる仕組みだ。

　しかし同じ輸出企業でも採算ぎりぎりで経営をしているのが大半である。
　
　国民、政府に影響力がある経団連のトップが安易な増税論を唱えるとはこの先この国はどうなってしまうのだろう。財政再建が急務な筈なのに構造改革は遅々として進まず、ではなく手を付けないのである。宮崎県東国原知事の様なやる気満々の指導者が出てこない限り役人、国会議員のいいなりになり何も改革が出来ない。

　隗よりはじめよで国会議員を米国と同じく半分にすれば、公務員を30%削減する事も可能になり、税金に頼っている何とか法人も淘汰される事は間違いない。

　現在、日本の国家予算は70兆円で税収は35兆円程あるがその殆どが公務員の給料で消えている。不足分は国債という形で35兆円を輪転機でお金を増刷している。こんな事が何時までも許される筈がないのに毎年繰り返されている。

　国会議員の定数削減、公務員削減、何とか法人の淘汰を実現すれば35兆円の税収だけで懸案の年金問題も解決し消費税アップも必要なく憲法25条で保障されている日本国民は誰でも平等に恵みを得る事が可能になる。

　米国はベトナム戦後の軍備増強で財政が逼迫しブッシュ政権ではイラクの戦費が大きく国家財政を悪化させている。しかし日本は戦争をしている訳ではなく国民の意識改革で世界一の富裕国家に変身する事が出来る唯一の国である。

　日本の現状は先進6ヶ国で最低の財政状態で世界からも余り信頼されていない。尤もODA、有償、無償の援助を受けている国にとっては神様の様に崇められているとは思うのだが。いつまでも弱小国にお金をばら撒いては世界の笑いものになるだけだ。

　国連の拠出金も2番目に多く負担しているが国連での日本の立場はすこぶる弱い。これはお金で事を運ぶという日本の文化が災いしているのは事実だ。

　勇気を持って後世に残せる業績を強い指導力を発揮される事を御手洗経団連会長に望みます。