ロシアのプーチン大統領が100人以上の財界人を伴って来日した。一体ロシアは何を考えているのか。我国は戦後一貫して北方領土の返還を求め続けているが、旧ソ連時代から新生ロシアになってもあちらの都合で返還を拒み続けている。尖閣諸島や竹島の様に中国、韓国と領有権を争っている訳ではない。基本的にロシアは4島の帰属は認めているようだが遅々として進展しない。数年前はロシアの経済事情で歯舞、色丹は返還に応じる気配だったが我国が4島の一括返還を求めた為、交渉は頓挫した。今回の来日ではロシアがエネルギーや油田開発が好況の為、北方4島には触れず共同声明もないという異例の事態だ。但し、退役原子力潜水艦、解体費用の我国の負担やロシアの世界貿易機関(WTO)加盟のこれまた我国の応援など10項目の合意文書に同意した。全く我国の外務省はなってない。こちらの要求は一切無視され形骸化された首脳の来日など我国にどんな利益をもたらすのか。首脳同士の相互訪問は事前に十分摺り合わせをし両国首脳の会談と共同声明はセレモニーに過ぎない。ましてや今回のプーチンの来日には100人以上の財界人も同行しているのは言語道断である。我国の財界人もどうかしている。我国の主権を侵され続けているのにビシネスもなにもない。政府も経済界も国民の悲願を実現する気などないのだろうか。根室あたりで細々と北方領土返還のシュピレルコールを上げてもロシアに届かない。案外、東京のロシア大使館あたりが日本国民の世論をき気にしているかもしれない。何処の国もその国の世論には敏感に反応する。しかしながら我が国民は他国の出来事の如く我冠せずに撤しているのでロシアは今世紀も占領し続けるのだろう。

　現在、我国は北方4島、尖閣諸島、竹島、米軍基地と他国では殆ど例をみない問題に直面している。諸問題関係国はロシア、中国、韓国、米国と強大国が相手である。しかしこの種の事案は世論の盛り上がりが全てを解決する。腰の引けた話し合いでは永久に解決は不可能である。戦後61年ずっとこの問題に直面てきた。戦後経済は1等国に成長したが政治は1流とは言えない。経済も中国がついに外貨保有残高で日本を追い越し、韓国も日本のお家芸だった造船、IT関連の一部分野は日本を追い越してしまった。昨年はサムスン1社で日本の全弱電メーカーの利益を追い抜いてしまった。あのソニーがサムスンと手を結び液晶の供給を受け製造販売する。なんだか順序が逆のようだが、尤もソニー株の50%は外国人だ。今回のロシア財界人は何を仕掛けてくるのか我国財界人は心して接しなけれならない。
　
　同じ敗戦国とはいえ日本と3国同盟を結んだイタリア、ドイツは米国の言いなりにはなってない。ましてやドサクサに紛れて旧ソ連に北方4島を占領される謂れはない。日本の今後は外交に物申す指導者が必要である。日本は外国にODAや有償、無償、など様々な援助をしているし、国連分担金でも他の国を圧倒してダントツの1位に君臨している。(米国が滞納してなければ2位)　今後は日本の指導者は世界の指導者たる気構えが必要である。米国が世界の警察官ならば。 2005.11.21

　週間新潮11月24日発売(日付けは12月1日号)で興味深い記事を掲載した。週間新潮によるとプラウダが今回のプーチン大統領訪日にぶつけるかのように北方4島や千島列島は日本の領土だったと報じた。ソ連時代は共産党の機関紙で2.000万部の発行部数を誇ったがソ連解体後は18万部に激減した。今回の報道はロシア版には掲載されず、英語のネット版で外国に向けて発信したのだろうと週間新潮は報じている。