NGO 国民皆年金実現の会

日本国憲法　第25条

1. すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2. 国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上の増進に努めなければならない。

　我国には残念ながら400万人以上が無年金で、月額1万円にも満たない人々が1.000万人もいます。もはや放置できない最優先課題です。国民の半数は老後の生活を不安に思い、学生、専業主婦、自営業、外国からの帰国者など様々な人々が将来を憂いています。各政党は年金制度の改革を提唱していますが、当会は保険料を納めてきた人には報酬に応じた年金受給と保険料を納めていない人には基礎年金 ( 国庫負担 )を受給できるようにし、不公平感を無くす事を提唱します。

　長く景気低迷が続く我国ですが、世界第二位の経済大国であり、世界一の経済援助国でもあります。しかしながら年金受給年齢に達しているにも拘わらず、様々な事情で年金が貰えない状況は悲惨で対外援助どころではありません。

　 厚生労働省は、過去2年半で5兆6千億円損失を出している実態や、厚生労働省の天下り特殊法人が全国13個所に作った保養施設のグリーンピアは赤字で殆ど解体し、6000億円の損失を出しています。無年金者の救済は消費税の増税でなく、ODA、有償、無償、円借款、国際協力銀行などを淘汰し技術協力などで後進国に寄与する。又、一部団体のみが甘受できる公共事業や何千とある特殊法人の既得権を排除する事により、年間何兆円という巨額な税金が浮いてきます。

　 当会は真摯な政治姿勢を持った超党派の国会議員に実情を訴えて早期に法案を提出し、可決できるように運動を推進します｡

　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　
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