2003年の衆議院選挙の時は、共産党がすべての国民のくらしの保障を公約し、2004年の参議院選挙ではやはり共産党がより明確にすべての国民にとりあえず5万円の年金保障を、社民党は8万円、民主党は最低保障年金ですべての人に年金保障を選挙公約に掲げました。

私達の運動は一歩、一歩各政党に浸透しつつあります。これからの国政選挙には1000万人近くの対象者が自分達の生涯の生活安定の為に、法案提出をし可決成立を望める超党派の議員及び政党を応援していく事が重要です。

この年金法案は必ず実現します。なぜなら1000万人の大票田だからです。10月から国会が始まり民主党岡田代表が年金問題を今後も継続して実現に向けて、政府に要求していく様に演説したのは心強い。

　基礎年金の財源は国家公務員の年間給与が35兆円もある。小さな政府を実現すれば半分で済む。新たに財源を求める必要など全くない。日本の構造改革を断行すれば、年金問題だけでなくあらゆる諸問題は解決する。いまこそ戦後のタブーに手を突っ込む勇気が望まれる。既存のものを温存しても何も解決しない。