日本では日常生活において、殆ど気にしていないのが電気、水道、ガス、電話などの基本料金の設定である。各業界はこの基本料金を経営の基盤にしている事は容易に想像がつく。水道は地方自治体が運営しているが民間の悪い商慣習をそのまま踏襲している。
　
　戦後のインフラ拡充の時なら理解できるが、高度成長から安定期になってもまだ、基本料金を取り続けている経営感覚は容認できない。日本に生まれ育って観光旅行しか外国に行った経験しかないならいざしらず、現在の日本は外国での長期滞在を終え帰国した人々が1000万人近くいる。
　
　問題の企業も当然外国視察や駐在員も置いていて外国の生活基幹産業の事業内容は把握している筈にも拘わらずだ。問題会社は国民に向かって無意味なやらずぼったくりの商法を廃止する勇気はないのだろうか。全国民が多大な不利益を被っている。
　
　NTTは米国のAT&ATに1兆円程投資しあっという間に何千億円と損失をだしいる。AT&ATはﾎﾞﾛ会社で米国では知らない人はいない。にも拘わらず、NTTの最高経営責任者は責任も取らず未だ実権を握っている。こんな無責任経営者は即刻退任すべきだ。こんなずさんな経営が出来るのも基本料金を徴収している事が根底にある。他業種の様に純然たる売上だけで経営すればこんな事はできやしない。

　米国では基本料金の類は一切設定されていない。使用した分だけ支払えばよいので料金はべらぼうに安い。米国ができて日本が出来ないのでは無く、今まで基本料金撤廃について論じなかっただけである。公共性の高い各業界の異常な既得権を排除しなければならない。戦後何十年も続いてきた商慣習を是正してこそ国民に寄与する。もし基本料金を経営の基盤にしなければ運営できない業界があれば強く糾弾されねばならない。