No 31. 日米の情報量

　米国に25年暮らしていた人物が2年前に帰国した。米国は140カ国以上の人種が入り混じって生活をしているので特定の国だけをクローズアップして、その国々の日々のニュースが取り上げられる事はまずない。

　その人物が指摘したのは、25年の滞在中に日本の社会的出来事が一面トップで取り上げられたのは田中元首相の逮捕とか、ほんの僅かしか記憶にないという。確かに米国の新聞は国内と世界へ向かっての記事で構成されている。現地に住んでいる者にとっては、日本語媒体が衛星放送でテレビはリアルタイムでNHKが見られるし新聞も同じ日付のものが読める。

　しかし、日本のニｭースは、米国、国債を何百兆円と買い続け、米国への貢献を訴えているが、米政権とエスタブリッシュメントくらいしか認識していない。ましてや一般国民などはあらゆる日本の貢献など知る由もない。日本が発信している米国の情報は10倍、一方移民受入国の米国はというと日本の情報は10分1だ。現実は歴代米政権と一般米国民との温度差はかなりある。

　戦後、マッカーサーが日本に乗り込んできてから現在迄、米国が他国を完全コントロール下に置いている国は日本だけである。米国には未だ戦勝国の驕りがあり、いつまでも統治していたいという願望がある。少しでも米国に歯向かう日本の政権は忽ちにして、失脚してしまった事実がある。然るに、小泉政権は戦後最高の良きパートナーとの評価をする。

　日本のマスメディアは米国の政治、社会の動向に一喜一憂しているが、そろそろ乳離れをして英語圏だけでなく世界への発信を日本独自でするべきではないか。世界は米国と日本は同格に見ているが何故日本が米国に絶対服従なのか大いに不満に思っている。

　小泉政権後の首相は米国に対して、日本の世論をストレートにぶつけ米国一辺倒から脱却を図るような政策をとる日本の指導者になって貰いたい。もし米国が不条理な事をするのであれば日本国民が一致団結して勇気ある政権を守らねばならない。それが21世紀の明けぼらけになることを確信する。完全独立万歳。