これだけ国民に不安を与えても米国の理不尽なゴリ押しは一体全体どういう事なのか。お隣の韓国はいち早く輸入再開を無期限に禁止した。米国が牛肉の輸出に拘るのは地元選出国会議員のロビー活動が強力で、輸出に頼る畜産業界の意向が地元国会議員の当選に影響するからだ。

　米国全体の輸出額に占める牛肉輸出は微々たるもので、逆に少量だが日本からの霜降り高級牛肉が一部米国民に受け入れられているがあるIT関連の日本企業が本業そっちのけで日本の牛肉を米国に売り込んでいる。

　日本の役所も民間各団体も狂牛病の恐れがある米国産牛肉の輸入阻止に本気で取り組んでいない。米国との協議も輸入再開ありきで国民に対してのポーズ、茶番でありこれだけテレビ、新聞、マスメデイアが連日報道すれば国民はすっかり醒めて勝手に輸入すればの心境である。
　
　一部牛丼チェーンや外食レストランを除けば、ジャスコやイトーヨカドーなどはおいそれと販売はしないだろう。政治の論理で食の安全を無視するとは韓国と違い日本は米国の植民地である事を如実に実証している。

　日本はODAなど援助をしている国に対しては滅法態度がでかくて高圧的だと指摘されている。他の国は日本はまるで米国の奴隷ではないかと揶揄している。ODAは返済が伴うが返済が伴わない資金援助は各国が口を開けて待っている。ベトナムは援助国統計グラフで各国の資金援助を煽っているしたたかさである。中国は日本からODAを受け入れているが金利付きで返済をしているからか態度がでかいし厚かましい。日本も中国も態度がでかいが同じでかさでも日本の方がまだましかも。