汚染まみれの豊洲市場予定地は、専門家会議の座長を都が任命した平田正和和歌山大学教授が勤めている。初めから何が何でも移転ありきの専門家会議は、国内最大規模で1.300億円もの莫大な費用をかけて土壌改良を行うというものでなくあくまでも提言であるとの結論を出した。

　民間企業のプロジェクトならとっくに事業化は断念している。都が税金投入で処理するのならこの様な馬鹿げた事でも推進していいのか。大反対を押しのけてもやらなければならない理由はない。
　
　豊洲市場移転問題は築地市場の関係者が、東京ガス跡地から化学薬品の土壌汚染の疑いがあるので移転反対の狼煙を上げてから火がついた。当初、都は豊洲地区で公聴会を開催し資料を基に安全性をアピールしていたが、築地市場の関係者が中心になってデモ行進をしてマスコミでも大きく報道されるに至って、ようやく都も思い腰を上げ専門家による調査が昨年から開始され結論が出た。
　　
　豊洲には未だ予定地以外に広大な遊休地があるので早急に新しい代替地での計画変更をするべきである。豊洲移転に反対する築地市場の関係者も、土壌汚染を問題にしていてもこの案なら問題ないと一般的には思うが事はそう簡単ではない。築地市場も老朽化が激しく部分的なリニューアルでは時代にそぐわないのも事実だ。

　しかし、平成10年に800近くある組合が豊洲移転の決を採ったら賛成、反対と意見が分かれて現在に至っている。反対派は築地から離れたくないのが主な理由である。1年前に豊洲が土壌汚染されている事が白日に晒されてから状況が一変してきた。反対派は土壌汚染一本に絞り数回のデモ行進したり反対運動も活発になってきた。


　既に豊洲市場予定地には晴海から豊洲への橋が3年前に完成し、もう１本新橋から豊洲への橋が80％まで進捗している。又、ユリカモメも市場前駅が完成しているし今更豊洲市場移転断念は不可能な状況である。

　解決策は予定地の土地を都が東京ガスに買戻し請求するべきである。何故なら東京ガスは都に不利益を蒙る瑕疵物件を売却した事に起因する。もし、都が買い戻し請求をせずあくまでも東京ガスに土壌汚染対策費を一部負担させて強行突破を目論むなら、巷間囁かれている引くに引けない利権がらみと取られてしまうだろ。結論は豊洲の他の場所で開発する事である。