No 16. 談合禁止

　公共工事や国、各市町村などへの物品納入の談合は日本独特の風習である。この行為は税金を余分に使う事に他ならない。談合が国民にとっては計り知れない程、税負担となって跳ね返ってきている。
　
　談合は真面目に入札に参加している業者の競争を阻害し、発注額を吊り上げ法律をねじ曲げてでも自社の利益を確保しょうとする反社会的行為だ。実務者には罪の意識など、ひとかけらもなくバレテ初めて罪の意識を持つようになるがそれでは遅い。
　
　談合がばれるのは殆どが同業他社からの、通報、密告だ。当たり前の話で通常の手続きにのっとり、公開入札の建前を取っていながら、裏で話し合いをし決着をつけるなんてのは何処の国がやっているのか。

　悪事はどんどん暴き断罪しなければ悪しき風習はなくならない。といっても、建設、土建業を営む業者が断言する。今日も日本のどこかで堂々と談合をやっている　と。
　
　公共工事で私鉄沿線の駅前整備工事で財閥系の会社が元受で落札し、下請け、孫請け、しゃしゃら孫請け、の次が工事に携わっている会社で５番目だ。5番目の会社が直接受注できたら半額で済む工事だ。この様な国賊会社が堂々とビジネスをしているのを許せる筈はない。

　又、元受は政治家や、政治団体とつるんでいるケースがあるので、いかに談合が悪の巣窟なのか、一つ一つの日本全国の公共工事を厳しくチェックすれば日本の公共工事の予算は半減する。談合は絶対禁止だ。